戻る

国家総動員法

【国家総動員法】とは、1938年、第1次近衛内閣によって制定された、国家のすべての人的・物的資源を政府が統制し、運用できることを定めた法律です。この法律は、1945年12月20日に公布された「国家総動員法及戦時緊急措置法廃止法律」に基づいて、1946年(昭和21年)4月1日に廃止されました。

1918年にシベリア出兵に備えて「軍需工業動員法」が制定されました。
この法律は、戦時に必要な物資を予想して、戦時に対応できるようにしておくためのもので、戦時には、政府がこれらの物資を管理・使用・収用・徴用できるようにするものでもありました。
この法律のもと内閣に設置されたのが「軍需局」です。
寺内正毅内閣から原敬内閣に代わり、この法律の施行地が朝鮮、台湾、樺太、関東州、南満州鉄道付属地へと拡大されます。

1919年には「軍需調査令」が制定され、1920年に国力調査のための「国勢院」が設置されました。国勢院は、その後の世界的な軍縮機運や戦後(第一次世界大戦)不況下での緊縮財政によって廃止されますが、代わる組織として、陸海軍の合議による「軍需工業動員協定委員会」が設けられました。

1926年になると国防論議が高まり、1927年に「内閣資源局」が設置されます。この頃から、日本陸軍による「国家総動員思想」の実現が加速化されます。
諮問機関が設置され、「資源調査法」が制定され、「総動員計画設定処務要綱」が策定されました。
この要綱に基づいて、「総動員基本計画綱領」、「暫定期間計画設定処務規程」、「暫定期間計画設定ニ関スル方針」、「暫定期間計画設定ニ関スル指示事項」などが作成され、総動員計画が本格化します。
「内閣資源局」は、1937年に企画院へと改組され、電力国家管理・国家総動員政策などの総合的な国策企画の権限が付与されることとなりました。

日中戦争の長期化に備え、日本国民全体を戦争へと向かわせるための「総動員体制」を整える必要がありました。
この「総動員」という言葉は、永山鉄山が『ドイツ戦争経済』からヒントを得て造りだしたもので、「企業に対して国家が需要を提供し、その生産を法律で強制することにより、軍需物資の増産を達成しよう」とするシステムを意味します。
国家が責任を持つことで企業の倒産を防ぐ、という意味において「共産主義的な企業向けシステム」でもありました。

日中戦争勃発の2ヶ月前(1937年5月)、日本陸軍は、内閣資源局に対して「総動員法立案ニ対スル意見」を送ります。
7月7日に勃発した日中戦争を背景に、法律の即時制定を求める軍部の声が強まります。
法案賛成に回ったのは社会大衆党などの小会派で、政友会や民政党の議員は「勅令委任範囲が広すぎる」との理由から反対派が殆どでした。
経済界からも「法律によらない制限であり社会主義的である」との批判の声が上がりました。

しかし、国民の支持が高い近衛の元に革新派を結集させ、 「近衛新党」の旗揚げと同時に解散総選挙に打って出る動きがあったために、既成政党は妥協に転じ、法案成立に至ったのです。
その後、第一次近衛内閣によって「国民精神総動員実施要項」が決定され、情報統制を行うための「内閣情報局」が設置され・・・と、国民全体が総動員される道筋が整えられるのです。

©Asahi,Naoko

管理人のつぶやき

国家総動員法は、野党である社会大衆党が、軍部・革新官僚・近衛の少数与党と共に法案に賛成したことによって成立したものだそうです。
社会大衆党の議員は、その賛成演説の中で、「ムソリーニの如く、ヒツトラーの如く、或いはスターリンの如く大胆に進むべき」と近衛首相を激励しますが、「スターリン」の部分で、議場は騒然となったと言います。発言者である西尾議員は除名され、一件落着となりますが、このような共産主義者がファシズムと結びつくことで、時代は大きく変わっていくのです。
時代を大きく変えたのが「大衆に人気のある近衛首相」ということなのでしょうか・・・???

みんなの声投稿されたコメントを掲載しています

投稿者 投稿をお待ちしております。

投稿日 2017/〇/〇

投稿者 〇〇

あなたの投稿文が掲載されます(公共性を欠く内容、日本語以外のものは掲載できません)。

コメントを投稿

投稿されたコメントが掲載されるまでに1~2週間要する場合があります。
※投稿文の掲載をもって、投稿文の著作権(著作権法第28条の権利を含む)が株式会社IPフォークロアに移転します。

※この欄は空欄にしてください
ニックネーム10文字まで
コメント